松江市議会 2022-12-07 12月07日－04号
松江の地域、規模、気候に合う松江ならではの再生可能エネルギー事業を行政が中心となって考えていく必要があると考えますが、市の御見解を伺います。 次の話題に入ります。 中心市街地エリアビジョンでは、６つのエリアを基にＬ字ライン構想を示され、車中心から人中心の松江のまちなかを目指していくとあります。松江駅周辺ゾーンには、南北駅前広場の機能の再配備とあります。
松江の地域、規模、気候に合う松江ならではの再生可能エネルギー事業を行政が中心となって考えていく必要があると考えますが、市の御見解を伺います。 次の話題に入ります。 中心市街地エリアビジョンでは、６つのエリアを基にＬ字ライン構想を示され、車中心から人中心の松江のまちなかを目指していくとあります。松江駅周辺ゾーンには、南北駅前広場の機能の再配備とあります。
議第84号「松江市ガス供給条例及び松江市液化石油ガス販売条例の一部改正について」及び議第99号 令和４年度松江市ガス事業会計補正予算では、料金上限の撤廃について、国際市場に強く影響を受けるエネルギー事業として、価格の上限撤廃については妥当であると考えます。
一方、全国の民間都市ガス事業者においては、脱炭素社会の実現に向けた取組が進展する中で、電力会社など他のエネルギー事業者との競争に生き残るため、本業である都市ガスの製造販売に依存することなく、電気とガスのセット販売や、住宅リフォームや見守りサービスなどにも取り組まれているところです。
今、県内の自治体でも再生可能エネルギー導入に向け、計画策定や既に再生可能エネルギー事業で得た収入を市独自の施策充実に充てようとしている自治体もあります。大規模集中型の電力供給体制ではなく、エネルギーの地産地消による小規模分散型のネットワークシステムに切り替えていく試みが始まっています。この要望は、現在だけでなく、未来にわたって安心して住み続けられる安来市を願ってのものと受け止めることができます。
市としましては、再生可能エネルギー事業は環境に配慮した上で民間主導で実施されることを期待するものでございます。 近年、電気の地産地消を目標にした地域密着型の小売電気事業である地域新電力、その中でも自治体が出資するものを自治体新電力といい、取り組む自治体が出てまいりました。県内では、平成２８年に奥出雲町が会社を設立、また今年８月、出雲市が会社設立の方針を示したところでございます。
また、市内の温浴施設等の利用中止により、森林バイオマスエネルギー事業の木質チップ供給量が減少したことに対しましても市独自の支援を行ってまいります。 次に、５つの政策に沿って申し述べます。 最初に、「みんなで築くまち」に関わる政策についてであります。
こうした省エネ促進はもとより、市民、事業者の皆様と一体となった３Ｒ運動あるいは買い物時のマイバッグ運動などなど地道な取り組みを進めるとともに、さらには本市が力を入れます太陽光発電とか森林バイオマスエネルギー事業、こういった再生可能エネルギー事業を今後とも加速をしていく考えでございます。
それから、６月議会でも南波議員にお答えを申し上げておりますけれども、現在、エネルギー事業者間の競争は非常に激化をいたしているわけであります。そうした中で、安易な経費の料金への転嫁ということになりますと、ユーザーからの厳しい評価というよりも、ガス離れにつながっていくわけでございますので、一般的に言いましても、事業譲渡後に料金値上げというものはないものと認識をいたしております。
◎税務課長（河平徹） 再生可能エネルギー事業にかかわる決算額で申しますと、平成29年度は、固定資産税が１億1,152万3,000円、島根県企業局の水力、風力、太陽光発電にかかわる国有資産等所在市町村交付金が5,921万5,000円で、いずれも土地と償却資産でございます。合計額は１億7,073万8,000円となり、市税全体のうち6.1％を占めております。
全てのガス事業者が集約されるとは限らないことや、仮に都市ガスとＬＰガスの集約によりガスエネルギーが集約されても、電気事業者や他エネルギー事業者との競争が生じるため、エネルギー全体を見れば寡占化の状態にはならないと考えております。
この２月１９日に地域エネルギー事業を軸とした地域活性化の実現と題されました雲南市地域新電力株式会社設立検討講演会を興味深く聞きました。奥出雲町は平成２８年６月から会社設立をなし、運転が始まっており、雲南市もこれを追う形で地域新電力事業参入の可否を専門家に調査依頼していました。
実施設計段階におきましては、整備面積を約１．４７ヘクタールと見込んでおりまして、森林バイオマスエネルギー事業にかかわるチップ用原木の貯木スペースの確保と市産木材の集積と流通促進のための公共の土場としての機能を備えた施設とする方針でおります。 続きまして、市民参加型収集運搬の対価引き上げについては当初予算にどのように反映されているかという質問でございます。
ただ、環境審議会での質問の中で事業者からの回答は、別会社で行っている太陽光エネルギー事業も資本金10万円から出発し、その事業収益の中で資本金を積み上げて、現在は資本金8,000万円となった実績があると、風力発電事業ではまだ実績はないけれども、太陽光同様実績を積み上げながら資本金を増やしていく計画であると言っておられました。 ○議長（川神裕司） 佐々木議員。 ◆１７番（佐々木豊治） わかりました。
当市において進めております森林バイオマスエネルギー事業は、森林資源活用の一つの形態ではありますが、林業及び木材産業の振興のためには、議員御指摘のとおり建築用材や加工用材など、より収益性の高い木材利用を進めていく必要があります。
きょうの質問は一括方式で、最初に公職選挙法の郵便等による不在者投票のあり方について、２番目に有機農業への取り組みについて、３番目がバイオマス発電による国の地域エネルギー事業への取り組みについて、４番目は社会とつながる、かかわる介護予防への取り組みについて、５番目は島根県警が夜光反射材着用を当たり前にする運動への支援について、６番目にナスの生産支援について、最後に自然災害に対する見方、考え方、対応の現状
また、御承知のとおり、森林バイオマスエネルギー事業における市民参加型収集運搬システムの登録者が現在、平成３０年２月末見込みでございますけれども、３２９名ということで、昨年度より２５名増加しておりまして、市民からの収集量は１，１８０トン、昨年が１，１７２トンということで、若干昨年度を上回る見込みでございます。
また、森林バイオマスエネルギー事業として、平成２４年度以降、新庁舎、そして三刀屋健康福祉センター等への木質チップボイラーの導入、そして太陽光発電設備の設置促進策として住宅用太陽光発電機器導入補助、この補助事業の展開、そして市内全ての小・中学校施設を初めとした公共施設への太陽光発電施設の導入、こういったことにしっかりと取り組んでまいっております。
自然環境保全意識の高揚を目指した桜の管理、そして植栽推進、こういったもののほか、循環型産業の構築による再生可能エネルギーの推進を目指した森林バイオマスエネルギー事業並びに太陽光発電機器の設置導入補助事業、こういったことを進めてまいったところでございます。
現在、この木材流通拠点施設の一部を大原森林組合の中間土場として活用していただいておりまして、市産木材の集積促進による流通拡大に取り組んでいただいているとともに、市の進める森林バイオマスエネルギー事業にかかわるチップ用原木の安定確保にも大きく寄与いただいているところでございます。
森林バイオマスエネルギー事業に関連して、市民参加型収集運搬システムでございますが、これまで基本的に作業道が整った山林において、間伐材等の林地残材搬出に取り組んでいただいておるところでございます。新たに作業道が必要になるといった場合には、森林の環境保全あるいは安全確保の観点から、森林組合などの関係機関と連携した上で整備を進めていく必要があると考えております。